日本取引所グループの人的資本に関する開示
有価証券報告書に記載された女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女間賃金差異です。 これらの構造化データは2024年3月期以降の開示にもとづきます。
データの主な出典：EDINET（有価証券報告書） （データ基準日 2026-08-10）
提出会社 有価証券報告書を提出した会社1社の数値です（子会社を含みません）。
女性管理職比率
提出会社2026年3月期
日本取引所グループの女性管理職比率は、2年間で1.8ポイントの増加です。
その他金融業の収載 29社・ 2025年3月期 業界中央値 18.3% ／ 中央値との差 −9.3ポイント 高い方から83%
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| 事業年度 | 女性管理職比率 |
|---|---|
| 2024年3月期 | 8.6% |
| 2025年3月期 | 9.0% |
| 2026年3月期 | 10.4% |
男性育児休業取得率
提出会社2026年3月期
日本取引所グループの男性育児休業取得率は、2年間で2.1ポイントの増加です。
その他金融業の収載 22社・ 2025年3月期 業界中央値 94.8% ／ 中央値との差 −4.3ポイント 高い方から59%
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| 事業年度 | 男性育児休業取得率 |
|---|---|
| 2024年3月期 | 70.3% |
| 2025年3月期 | 90.5% |
| 2026年3月期 | 72.4% |
男女間賃金差異
提出会社2026年3月期
日本取引所グループの男女間賃金差異は、2年間で3.2ポイントの減少です。
その他金融業の収載 23社・ 2025年3月期 業界中央値 64.7% ／ 中央値との差 +4.4ポイント 高い方から26%
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| 事業年度 | 男女間賃金差異 |
|---|---|
| 2024年3月期 | 70.8% |
| 2025年3月期 | 69.1% |
| 2026年3月期 | 67.6% |
※ 年度をまたぐ推移は、比較できる年数がそろってから表示します（構造化データは2024年3月期以降）。 ※ 数値をクリックすると、その値の出典（提出書類・XBRL要素）を確認できます。