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東京海上ホールディングス

保険業8766東証プライム2026年3月期 有価証券報告書

データの主な出典:EDINET(有価証券報告書)

この10年間の人の変化 (2016年 → 2026年) 提出会社

規模は一貫して急激に拡大、給与は途中で反転しわずかに上昇。勤続は一貫して大きく短縮、年齢はわずかに低下。

従業員数

+182.5%

+865人

平均年間給与

+3.5%

+50万円

平均勤続年数

−5.0年

平均年齢

−0.8歳

提出会社 有価証券報告書を提出した会社1社の数値です(子会社を含みません)。

People Trajectory

10年間の推移と業界内での位置づけ

業界内の位置(2025年3月期)

従業員数
従業員数の推移(提出会社・2016年〜2026年)20162017201820192020202120222023202420252026
有報 2026/3提出会社

+182.5%(増加)

+865人

従業員規模

13社中 3位

小さい 大きい

平均年間給与
平均年間給与の推移(提出会社・2016年〜2026年)
有報 2026/3提出会社

+3.5%(増加)

+50万円

給与水準

12社中 1位

低い 高い

平均勤続年数
平均勤続年数の推移(提出会社・2016年〜2026年)
有報 2026/3提出会社

−5.0年(減少)

−25.3%

勤続年数

12社中 3位

短い 長い

平均年齢
平均年齢の推移(提出会社・2016年〜2026年)
有報 2026/3提出会社

−0.8歳(減少)

−1.9%

平均年齢

12社中 7位

若い 高い

業界内の位置は「保険業(東証33業種)の収載企業」の中で計算しています (母数 12〜13社(指標により異なります))。 保険業の業界ページを見る

この数値の読み方

有価証券報告書の注記より引用

東京海上ホールディングスが有価証券報告書に記載した注記です。原文のまま載せています。

従業員数が動いた年の説明

  1. 2026年3月期

    国際財務報告基準(IFRS)への移行に伴う連結範囲の見直しにより、新たに連結対象となった会社の従業員数を含めたこと等により、従業員数は前連結会計年度末と比べ増加しています。

    出典: 有価証券報告書(EDINET・書類ID S100YLS8) 原本を開く

  2. 2017年3月期

    当連結会計年度において、グループ一体経営の強化を目的として子会社からの出向者が増加したこと等により、当社の従業員数は、国内損害保険事業を中心に113名増加し587名となりました。

    出典: 有価証券報告書(EDINET・書類ID S100ALK2) 原本を開く

数値の定義・算入範囲

  1. 2022年3月期〜2026年3月期

    当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。

    出典: 有価証券報告書(EDINET・書類ID S100YLS8) 原本を開く

  2. 2017年3月期〜2021年3月期

    当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しております。

    出典: 有価証券報告書(EDINET・書類ID S100LPXJ) 原本を開く

人的資本に関する開示

2025年3月期の開示

女性管理職比率

有報 2025/3提出会社

男性育児休業取得率

有報 2025/3提出会社

男女間賃金差異

有報 2025/3提出会社

これらの項目の構造化データは2024年3月期以降の開示にもとづきます。年度をまたぐ推移は、 比較できる年数がそろってから表示します。

このページの数値は2026年3月期までの有価証券報告書にもとづきます。