この10年間の人の変化 （2016年 → 2026年） 提出会社
規模は縮小、給与は途中で反転しわずかに上昇。勤続は一貫して伸び、年齢はやや上昇。
従業員数
−18.1%
−1,856人
平均年間給与
+4.1%
+38万円
平均勤続年数
+4.3年
平均年齢
+2.0歳
提出会社 有価証券報告書を提出した会社1社の数値です（子会社を含みません）。
People Trajectory
10年間の推移と業界内での位置づけ
業界内の位置（2025年3月期）
−18.1%（減少）
−1,856人
従業員規模
大きい方から 1%
小さい 大きい
+4.1%（増加）
+38万円
給与水準
高い方から 18%
低い 高い
+4.3年（増加）
+58.3%
勤続年数
長い方から 16%
短い 長い
+2.0歳（増加）
+4.8%
平均年齢
高い方から 18%
若い 高い
業界内の位置は「不動産業（東証33業種）の収載企業」の中で計算しています （母数 129〜130社（指標により異なります））。 不動産業の業界ページを見る
この数値の読み方
有価証券報告書の注記より引用大東建託が有価証券報告書に記載した注記です。原文のまま載せています。
従業員数が動いた年の説明
2026年3月期
取得経験のある男性従業員に長期取得の阻害要因をヒアリングした結果、休業を支える従業員の業務負担が増加することに対する気兼ねから休業を取得しづらいことが判明し、2025年度より育児介護を目的に連続１か月以上休業を取得する従業員がいるチームメンバーに対し手当を支給する「育児介護応援手当」や、休業取得に向けて業務調整の時間を確保することを目的に「配偶者の出産予定日の早期報告制度」を導入しました。
出典: 有価証券報告書（EDINET・書類ID S100YFJK） 原本を開く
2025年3月期
取得経験のある男性従業員に長期取得の阻害要因をヒアリングした結果、休業を支える従業員の業務負担が増加することに対する気兼ねから休業を取得しづらいことが判明し、2025年度より育児介護を目的に連続１か月以上休業を取得する従業員がいるチームメンバーに対し手当を支給する「育児介護応援手当」や、休業取得に向けて業務調整の時間を確保することを目的に「配偶者の出産予定日の早期報告制度」を導入しました。
出典: 有価証券報告書（EDINET・書類ID S100W3QM） 原本を開く
2018年3月期
前事業年度末に比べ従業員数が1,248名減少しておりますが、主としてグループ体制の変更により当社不動産事業の人員が、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社へ出向したことによるものです。
出典: 有価証券報告書（EDINET・書類ID S100DCIO） 原本を開く
人的資本に関する開示
2026年3月期の開示
女性管理職比率
有報 2026/3提出会社
男性育児休業取得率
有報 2026/3提出会社
男女間賃金差異
有報 2026/3提出会社
これらの項目の構造化データは2024年3月期以降の開示にもとづきます。年度をまたぐ推移は、 比較できる年数がそろってから表示します。
このページの数値は2026年3月期までの有価証券報告書にもとづきます。