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日本郵政

サービス業6178東証プライム2026年3月期 有価証券報告書

データの主な出典:EDINET(有価証券報告書)

この10年間の人の変化 (2016年 → 2026年) 提出会社

規模は一貫して大きく縮小、給与はやや上昇。勤続は途中で反転しわずかに短縮、年齢は途中で反転しわずかに低下。

従業員数

−56.3%

−1,625人

平均年間給与

+12.5%

+97万円

平均勤続年数

−0.5年

平均年齢

−0.4歳

提出会社 有価証券報告書を提出した会社1社の数値です(子会社を含みません)。

People Trajectory

10年間の推移と業界内での位置づけ

業界内の位置(2025年3月期)

従業員数
従業員数の推移(提出会社・2016年〜2026年)20162017201820192020202120222023202420252026
有報 2026/3提出会社

−56.3%(減少)

−1,625人

従業員規模

大きい方から 9%

小さい 大きい

平均年間給与
平均年間給与の推移(提出会社・2016年〜2026年)
有報 2026/3提出会社

+12.5%(増加)

+97万円

給与水準

高い方から 8%

低い 高い

平均勤続年数
平均勤続年数の推移(提出会社・2016年〜2026年)
有報 2026/3提出会社

−0.5年(減少)

−3.0%

勤続年数

長い方から 4%

短い 長い

平均年齢
平均年齢の推移(提出会社・2016年〜2026年)
有報 2026/3提出会社

−0.4歳(減少)

−0.9%

平均年齢

高い方から 20%

若い 高い

業界内の位置は「サービス業(東証33業種)の収載企業」の中で計算しています (母数 501〜503社(指標により異なります))。 サービス業の業界ページを見る

この数値の読み方

有価証券報告書の注記より引用

日本郵政が有価証券報告書に記載した注記です。原文のまま載せています。

従業員数が動いた年の説明

  1. 2025年3月期

    前事業年度末から従業員数が298名、臨時従業員数が73名それぞれ減少しておりますが、主として、日本郵政建築株式会社への出向によるものです。

    出典: 有価証券報告書(EDINET・書類ID S100Y9DR) 原本を開く

  2. 2023年3月期

    従業員数は、前事業年度末から509名減少しておりますが、主として、2022年4月と2023年3月のかんぽの宿の事業譲渡、2022年10月の京都逓信病院・広島逓信病院の事業譲渡によるものであります。

    出典: 有価証券報告書(EDINET・書類ID S100TNC7) 原本を開く

  3. 2019年3月期

    前事業年度末に比べ、従業員数が316人減少しております。主な理由は、一部の病院の事業譲渡によるものであります。

    出典: 有価証券報告書(EDINET・書類ID S100HM0U) 原本を開く

数値の定義・算入範囲

  1. 2017年3月期〜2026年3月期

    平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。

    出典: 有価証券報告書(EDINET・書類ID S100YE7T) 原本を開く

  2. 2017年3月期〜2026年3月期

    平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。

    出典: 有価証券報告書(EDINET・書類ID S100YE7T) 原本を開く

  3. 2026年3月期

    提出会社(当社)の平均年齢と平均勤続年数は、当社で勤務する者(他社への出向者を含まず、他社からの出向者を含む)の集計としております。

    出典: 有価証券報告書(EDINET・書類ID S100YE7T) 原本を開く

  4. 2025年3月期

    平均年齢と平均勤続年数は、主として、日本郵政建築株式会社への出向により、他社への出向者が増加し、相対的に他社からの出向者の影響が増大したことから、当事業年度より当社で勤務する者(他社への出向者を含まず、他社からの出向者を含む)の集計としております。

    出典: 有価証券報告書(EDINET・書類ID S100Y9DR) 原本を開く

人的資本に関する開示

2026年3月期の開示

女性管理職比率

有報 2026/3提出会社

男性育児休業取得率

有報 2026/3提出会社

男女間賃金差異

有報 2026/3提出会社

これらの項目の構造化データは2024年3月期以降の開示にもとづきます。年度をまたぐ推移は、 比較できる年数がそろってから表示します。

このページの数値は2026年3月期までの有価証券報告書にもとづきます。