日本郵政の従業員数
有価証券報告書にもとづく従業員数の年度別の推移と、同業他社の最新値を確認できます。
データの主な出典：EDINET（有価証券報告書） （データ基準日 2026-08-10）
2026年3月期の従業員数
2026年3月期 連結
10年間の変化 （2016年 → 2026年）
−26,438 人 −10.5 %
年平均成長率: −1.1%
日本郵政の従業員数は、10年間で26,438人の減少（−10.5%）です。
連結 提出会社と連結子会社を合わせた数値です。
この10年の形
この企業だけの読み方- 2016年 → 2026年
- 日本郵政の従業員数は、2016年3月期の250,876人から2026年3月期の224,438人へ、やや減少しています（10年間で−26,438人・−10.5%）。
- ピークとボトム
- 期間中のボトムは2025年3月期の218,718人です。
- 業界内の位置（業界比較は2025年3月期の値）
- サービス業の収載438社のなかでは、2025年3月期の値で大きい方から1%に位置します。2025年3月期の値218,718人は、業界中央値521人を218,198人上回っています。
有価証券報告書の注記（従業員の状況）
日本郵政が有価証券報告書に記載した注記です。原文のまま載せています。
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2025年3月期
前事業年度末から従業員数が298名、臨時従業員数が73名それぞれ減少しておりますが、主として、日本郵政建築株式会社への出向によるものです。
出典: 有価証券報告書（EDINET・書類ID S100Y9DR） 原本を開く
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2023年3月期
従業員数は、前事業年度末から509名減少しておりますが、主として、2022年４月と2023年３月のかんぽの宿の事業譲渡、2022年10月の京都逓信病院・広島逓信病院の事業譲渡によるものであります。
出典: 有価証券報告書（EDINET・書類ID S100TNC7） 原本を開く
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2019年3月期
前事業年度末に比べ、従業員数が316人減少しております。主な理由は、一部の病院の事業譲渡によるものであります。
出典: 有価証券報告書（EDINET・書類ID S100HM0U） 原本を開く
従業員数の推移 （10年間・2016年 → 2026年）
連結表形式でデータを確認する
| 事業年度 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年3月期 | 250,876人 |
| 2017年3月期 | 248,384人 |
| 2018年3月期 | 245,863人 |
| 2019年3月期 | 245,922人 |
| 2020年3月期 | 245,472人 |
| 2021年3月期 | 243,612人 |
| 2022年3月期 | 232,112人 |
| 2023年3月期 | 227,369人 |
| 2024年3月期 | 221,387人 |
| 2025年3月期 | 218,718人 |
| 2026年3月期 | 224,438人 |
もう一方の対象範囲（提出会社）の従業員数も見る
対象範囲が違う値は、同じ図・同じ文にまとめません。提出会社の系列は こちらで確認できます。
表形式でデータを確認する
| 事業年度 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年3月期 | 2,886人 |
| 2017年3月期 | 2,761人 |
| 2018年3月期 | 2,422人 |
| 2019年3月期 | 2,106人 |
| 2020年3月期 | 2,031人 |
| 2021年3月期 | 2,039人 |
| 2022年3月期 | 1,994人 |
| 2023年3月期 | 1,485人 |
| 2024年3月期 | 1,533人 |
| 2025年3月期 | 1,235人 |
| 2026年3月期 | 1,261人 |
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※ 業界は「サービス業（東証33業種）」を指します。 ※ 数値をクリックすると、その値の出典（提出書類・XBRL要素）を確認できます。