日本郵政の平均勤続年数
有価証券報告書にもとづく平均勤続年数の年度別の推移と、同業他社の最新値を確認できます。
データの主な出典：EDINET（有価証券報告書） （データ基準日 2026-08-10）
2026年3月期の平均勤続年数
2026年3月期 提出会社
10年間の変化 （2016年 → 2026年）
−0.5 年 −3.0 %
年平均成長率: −0.3%
日本郵政の平均勤続年数は、10年間で0.5年の減少（−3.0%）です。
提出会社 有価証券報告書を提出した会社1社の数値です（子会社を含みません）。
この10年の形
この企業だけの読み方- 2016年 → 2026年
- 日本郵政の平均勤続年数は、2016年3月期の16.4年から2026年3月期の15.9年へ、途中で反転しわずかに減少しています（10年間で−0.5年・−3.0%）。
- ピークとボトム
- 期間中のピークは2024年3月期の18.3年です。
- 業界内の位置（業界比較は2025年3月期の値）
- サービス業の収載502社のなかでは、2025年3月期の値で長い方から4%に位置します。2025年3月期の値16.2年は、業界中央値6.7年を9.5年上回っています。
有価証券報告書の注記（従業員の状況）
日本郵政が有価証券報告書に記載した注記です。原文のまま載せています。
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2017年3月期〜2026年3月期
平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。
出典: 有価証券報告書（EDINET・書類ID S100YE7T） 原本を開く
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2017年3月期〜2026年3月期
平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。
出典: 有価証券報告書（EDINET・書類ID S100YE7T） 原本を開く
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2026年3月期
提出会社（当社）の平均年齢と平均勤続年数は、当社で勤務する者(他社への出向者を含まず、他社からの出向者を含む)の集計としております。
出典: 有価証券報告書（EDINET・書類ID S100YE7T） 原本を開く
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2025年3月期
平均年齢と平均勤続年数は、主として、日本郵政建築株式会社への出向により、他社への出向者が増加し、相対的に他社からの出向者の影響が増大したことから、当事業年度より当社で勤務する者(他社への出向者を含まず、他社からの出向者を含む)の集計としております。
出典: 有価証券報告書（EDINET・書類ID S100Y9DR） 原本を開く
平均勤続年数の推移 （10年間・2016年 → 2026年）
提出会社表形式でデータを確認する
| 事業年度 | 平均勤続年数 |
|---|---|
| 2016年3月期 | 16.4年 |
| 2017年3月期 | 16.3年 |
| 2018年3月期 | 16.6年 |
| 2019年3月期 | 17.3年 |
| 2020年3月期 | 17.0年 |
| 2021年3月期 | 17.4年 |
| 2022年3月期 | 17.9年 |
| 2023年3月期 | 18.2年 |
| 2024年3月期 | 18.3年 |
| 2025年3月期 | 16.2年 |
| 2026年3月期 | 15.9年 |
平均勤続年数が近い同業他社
自社と近い同業6社
※ 業界は「サービス業（東証33業種）」を指します。 ※ 数値をクリックすると、その値の出典（提出書類・XBRL要素）を確認できます。